政府は、５月から中国人観光客の査証（ビザ）申請をオンラインで受け付ける仕組みを導入する。ビザ発給業務の効率化を図り、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに訪日観光客を４０００万人に増やす目標の達成を目指す。
外務省によると、オンライン申請の対象は、１回限り有効の短期滞在ビザ（９０日以内）で、旅行会社を通じて申請し、北京の日本大使館が発給する。２０年４月までに上海や広州などの総領事館でも対応可能とする。
２０年４月には電子ビザを導入し、旅券に貼付するビザシールも廃止する方針だ。ビザ情報は、入国管理局や航空会社とオンラインで共有する。シール代など年間約５億円の経費削減が見込まれるという。
１５年に中国人のビザ発給要件を緩和して以降、国別の訪日客は中国がトップを維持しており、１８年には約８３８万人に達した。ビザ業務が在外公館の負担となり、発給が遅れる懸念が高まっていた。オンライン申請の導入で、在外公館窓口での受け付けや担当職員によるデータ入力が不要となり、業務軽減が期待される。
